１．退職後の資金は考えていますか？

 

 

いきなりですが、会社を定年退職した後の生活費等にかかる資金について考えたことはありますか？きっとまだまだ遠い未来のことなので、将来を考えた貯蓄をしていない方がほとんどかと思います。

もしあなたがまだ２０代であれば、今から貯蓄を始めていかないと将来困ることになるかもしれません。

 

というのも

 

私の経験から、25歳から本格的に貯蓄を初めていくのがベストと考えているからです。もしこの年齢を過ぎていれば、本格的に貯蓄を考えることが大切になります。

では、なぜ「25歳から退職後の資金を考えていこう」と私が考えるのか、そんなことをお伝えしていきます。

 

25歳というと社会人3年目。ある程度仕事にも慣れてきて、責任感も芽生えている時期かと思います。

お給料もしっかりと貰えていれば、「この会社で定年まで働くぞ！」と思えているのではないでしょうか？

この頃はちょうど気持ちにも余裕が出てくる時期です。きっと貯金も少しずつ貯まってきてることでしょう。

 

そんな余裕の出てきた時期に考えて欲しいのが、「貯蓄の基盤を更に厚くすること」です！

 

なぜかというと、私がそうだったのですが、普通預金やいつでも下ろせる財形貯蓄だけでは、長期にわたる資産（退職後まで考えた貯蓄）を増やしていくことがなかなか難しいと感じたからです！

コツコツできる性格の持ち主であればいいのですが、お財布の紐が緩い人は、絶対にほどけない財布を手にすることも必要なのです。

 

そんなほどけない財布の1つに【iDeCoイデコ】があります。テレビやニュースで目にすることが多いと思います。正直、気になっていた！という方もいるかもしれません。

そんな方に、考えるキッカケとなるように、簡単にiDeCoイデコ をご紹介します。

 

 

２．イデコ（iDeCo）とは？

iDeCo（イデコ）とは、一言でいうと【自分で運用してお金を育てる、自分のための年金】です。

最近はiDeCo（イデコ）が広まってきており、2018年には加入者が10万人を突破しました。

そんな人気のあるイデコですが、実は、、、月々たったの5,000円から始めることができます。

そしてその積立てた貯蓄は、60歳以降に全額一括で受け取るか、年金形式で受け取るかを選択し、退職後の生活資金に充てることとなります。

このように、まさに自分積立と言えるのが、このイデコなのです。

 

現職中の方であれば年末調整で、イデコで積み立てた掛け金の全額が、税金の控除（所得税と住民税の税負担減）を受けられる、こんな嬉しい特典もあるのです。

貯蓄なのに積立額全額が税金控除となる、「節税効果の非常に高い積立てシステム」なのです！

 

【貯蓄なのに税金が節税できる】こんな夢のような貯蓄方法はイデコしか存在しません。

では、その控除される税金は何かというと「所得税」「住民税」です。

 

所得税や住民税は普段、給与から天引きされますので、なかなか支払っている実感はないものです。

しかし、あなたの給与明細を見てみてください。しっかりと引かれています。

しかも、結構大きい金額だと思います。

この金額を少しでも減らすことが出来れば、可処分所得の向上にもなりますし、その分少しでも貯蓄に回すことができます（人によってはお小遣いアップにも繋がりますね！）。

このように、早くから始めれば始めるほど得をする貯蓄、それがiDeCo（イデコ）なのです。

 

 

３．25歳から退職後を考える意味

最初に話は戻りますが、、、

私がなぜ25歳の社会人3年目から貯蓄をやりましょう！と言うのか。それには理由があります。

政府（2019年6月頃）が、老後の資金は2,000万円必要だ！（後に撤回していますが）と言ったからと言うわけではなく、、、、、

 

今から退職後の【第二の人生を生き抜くための貯蓄】を作っていく、自分のリタイア後の姿を想像して、少しでも多くの貯蓄を残せるようにしていく力を身につけていく必要があると実感しているからです。

 

まだまだ20代だと退職後のことなんて全く考えていない人がほとんどだと思います。

 

私は仕事で同年代の20代～30代の人達と多く話す機会があり、「今は全く貯蓄を考えていない。」「老後のお金はおじさん・おばさんになってから考えれば良い。」「今は遊ぶお金しか無いんです！」という人がほとんどでした。

でも、それって老後だけじゃ無くて、今の生活の中で急な出費があっても、そっちにまわせる余裕のあるお金が無いってことですよね？それはまずいよね。と思ったのがきっかけなのです。

 

今から少しづつでも練習と思ってお金を蓄えていくことは、今後の人生において必ず役に立ちます。

すごく偉そうなことを言ってしまいましたが、、、

 

今から本格的に貯金をしようなんて考えなくても大丈夫です！それは30代に入ってお給料も大きく上がってからでも、全く遅くはありません。

 

でも、いざやろうと思った時に、貯金する【癖付け】がなければ、30代になったとしても貯めていくことは出来ないと思います。

 

月々の貯蓄は少額で大丈夫です。

少額でも良いので初めてみる、そして貯蓄について考えるキッカケを作る。

これが、貯蓄を25歳から始めてみましょう！という私の考えなのです。

 

そんなことで、絶対に無駄遣いすることのできない【iDeCo（イデコ ）】をオススメしているわけですが、実際に積立てした場合の積立て額やメリットなども知りたいと思います。

次ではそのことについて、少し触れていきたいと思います。

 

 

４．イデコの積立額や税控除額は？

 

先ほどもお伝えしている通り、最低積立て額は5,000円からです。最初から大きな金額でやるのはちょっと不安という方は、5,000円から初めてみましょう（個人的には、やるなら1万円くらい積立てすることをオススメします）。

年１回積立額を変更できますので、無理の無い金額からスタートしましょう。

 

イデコには積立上限金額に決まりがあり、雇用形態（自営業・公務員・会社員なのか）や主婦（夫）かどうかによって変わってきます。最初から満額でやろうと思っている人は以下を確認しましょう。

 

○イデコ上限金額

自営業の場合:月額6万8千円

会社員:会社に企業年金がない人　2万3千円

　　　会社に確定給付企業年金がある人1万2千円

※会社で企業型確定拠出年金がある人は原則イデコの加入不可です（ただし、会社でイデコの加入を認めているケースもあるので注意）。

専業主婦（夫）:2万3千円

公務員:1万2千円

 

このように、会社員の方はややこしくなっているので、もし自分の積立て限度額がわからない場合は、自分の職場や積立てを検討している金融機関に相談してみると良いでしょう。

 

○イデコの税金控除金額

次に税控除についてですが、年収と毎月の積立額によって控除できる金額が決まっています。

ある金融機関の節税シミュレーターを使って、節税効果を計算してみました。

 

例：25歳、年収350万円・扶養なし・積立額　5,000円

イデコを利用した場合の年間税金負担額

所得税　67,500円

住民税　137,400円

トータル204,900円が納税金額となります。

 

イデコを利用していない場合の年間税金負担額

所得税　70,600円

住民税　143,400円

トータル214,000円が納税金額となります。

 

このトータルの差額を見ると、イデコを利用している方が年間で

所得税　3,100円

住民税　6,000円

トータル9,100円が節税できることとなります。

 

もう一つ例題として、積立額を倍にしてみました。

例：25歳、年収350万円・扶養なし・積立額　10,000円

イデコを利用した場合の年間税金負担額

所得税　64500円

住民税　131,400円

トータル195,900円が納税金額となります。

 

イデコを利用していない場合の年間税金負担額

所得税　70,600円

住民税　143,400円

トータル214,000円が納税金額となります。

 

このトータルの差額を見ると、イデコを利用している方が年間で

所得税　6,100円

住民税　12,000円

トータル18,100円が節税できることとなります。

 

このように、積立額が多い方が節税額も多くなりお得といえます。

 

年齢が上がるにつれて年収も上がりますので、支払う税金額は増えていきます。しかし、その分イデコで節税できる税金額も増えていきますので、やはり早くからイデコを初めておく方がお得であることがわかります。

 

実は、イデコには管理手数料がかかります。金融機関により手数料額がバラバラなので概算にはなりますが、加入時手数料が約2,800円程度・月々の支払手数料が約170円～600円程度です（金融機関によりばらつき有り）。

 

一番手数料の大きな金融機関を利用すると、せっかくの節税額分がパーになってしまいますので、必ず利用したい金融機関の手数料は確認する必要があります。

 

ですが、月々1万円からの積立金額であれば管理手数料を考慮しても、節税額の方が大きな額になりメリットが大きいことがわかって頂けたかと思います。

 

今は普通預金金利が0.001%、財形貯蓄や定期預金でさえ0.01%からの時代です。

そう考えると、長期で遣う事のないお金であれば、イデコの利用価値は大きいのではないでしょうか。

 

イデコの節約シミュレーターなども、各金融機関のイデコ専用ホームページに設定されていたりしますので、それを参考に年間いくらの節税が可能なのか確認してみると面白いです。

簡単なので是非見てみてください。

※30秒程でシミュレーションできます。すごく簡単です！

 

 

５．イデコのメリット

◯運用益が非課税となる

先ほどもお話ししたように、積立てた掛け金全額が所得控除になります。しかしメリットはそれだけではありません。運用益も非課税になります（要するに儲けた分も税金かからずです）。

 

定期預金で積立てをした場合は、付いた利息が非課税になります。投資信託で運用した場合は、運用で得た売買益や分配金が非課税となります。

投資信託は売却益に対して、20.315%が税金として持っていかれますので、かなり大きな節税効果になります！

 

例えば

　投信の売却益が1万円の場合、通常の投資信託で運用していると、課税されて約8,000円しか受け取れないところ、イデコで積立をしていた場合は、1万円全額を受け取ることができます。2,000円の節約ということになります。

これは、金額が大きくなればなるほど大きな差となって現れますので、利用する価値は大きいです（※投信は損するリスクも伴います）。

 

◯60歳まで基本的には下ろせない

デメリットのようで実は大きなメリットなのです。下ろせないということは、無駄遣いせず、間違いなく老後の資金を積立てしていくことができます。

ついついお金を遣ってしまう人にとっては、計画的に確実な老後資金として貯蓄できるので、大きな魅力です。

基本的にと書いたのは、例えば積立している本人が死亡した場合などに、遺族が相続として払戻しを行うことが可能だからです。

 

◯投信の信託報酬が低い

イデコの投資信託は長期積立を基本としますので、信託報酬が低く設定されています。ですので、イデコではない積立投資信託よりも、コストを抑えた積立運用が可能です。

 

 

６．イデコのデメリット

 

◯管理手数料が発生する

口座開設時に約2,800円の口座管理手数料を支払う必要があります。これは国民年金基金連合会に必ず支払う費用となります。

また、各金融機関、信託銀行、証券会社にも口座管理手数料がかかります。

しかし、最近では手数料を引き下げたり、ネット銀行では手数料無料のケースもありますので、そんなに深刻に考える必要はないかもしれません。

 

長期運用であることを考えると、投資信託で運用益を求め、手数料分をペイできるような運用を行うことが理想的と言えそうです。

 

※定期は利率が低利のため、運用益は全く期待できません。

※税金の節税額が手数料よりも大きいので、トータルは基本的に損をすることはないと思います（投信の運用成績は考慮していません）。

 

 

◯60歳まで払戻が不可

先ほどもお伝えしたように、基本的には60歳まで一切の払戻しが不可能です。

貯まったら下ろして遣いたいお金や、生活カツカツでの利用を考えている人には適さないです。

しかし、無駄遣いすることなく、確実に貯蓄を行えるのは大きなメリットと言えます。

 

◯投信の運用管理は必要

投資信託の運用は、すべてファンドのプロが行いますので、自分で企業分析して売買する必要は全くありません。

しかし、たまに自分の投資信託がどのような状況なのかを把握しておく必要がはあるかと思います。

利益を出していれば問題ありませんが、例えば今後の景気が悪くなると考え、一時的に積立商品を投信から定期預金に切り替えたり、積立割合を変更したりなど、もしかするとその様な作業が必要となることがあるかもしれません。

※イデコは毎月積立のドルコスト平均法による積立となり、時間を味方につけることができるので、比較的リスクを抑えた投資方法といえます。基準価額が下がっても一喜一憂せずに気長に60歳まで積立てることを私はオススメします。

 

◯投資信託の積立は損失の発生もありえる

当たり前ですが、元本変動型である投資信託での積立を選択されると、運用成績によっては損失が発生する場合があります。

投資信託は元本が守られるわけでは無いということを念頭に置いて、資産運用をしていく必要があります。

0円になることはまず無いと言えますが、絶対に元本は減らしたくない！と言う方は元本保証型の定期預金で積立を行うようにしましょう。

投資信託で積立を行うことは、リスクを伴うのです。

 

７．ネットの金融機関は手数料が低い

ほとんどの金融機関でイデコを取り扱いしていますが、対面式の金融機関、要するに窓口や営業担当者から受付するような一般的な銀行は手数料がかかります。

しかしネットの金融機関やネット証券は人件費が抑えられる分、手数料を引き下げている又は手数料無料のところがあります。

 

以下は、運営管理手数料が無料でイデコを利用できます。

・楽天証券

誰もが知っている楽天が運営している証券会社です。楽天銀行を利用している方であれば、楽天証券と楽天銀行を連動させて利用することが出来ますので、楽天をメインに利用されている方は利用しやすいと思います。また、スマホアプリもあり、使いやすいです。

 

・松井証券

創業100年の老舗証券会社といえば松井証券です。「顧客中心主義」を企業理念に掲げており、お客様のためにより良いサービスを提供していくという姿勢に共感が持てる証券会社です。ネット申込みが苦手な方や不安な方は、口座開設のサポートや操作方法、わからないことを色々聞ける「フリーコール」や「リモートサポート」があります。フリーコールは原則24時間利用可能ですので、ネット申込みに不安がある方にオススメしたいです。

 

・ＳＢＩ証券

ネット銀行で有名な、住信ＳＢＩ銀行のネット証券です。ネット銀行と一緒に登録することにより、スマホアプリで簡単に資金管理が可能ですので、投資を始めたい方には扱いやすい証券会社です。また、イデコ意外にもたくさんの投資商品を取り扱っております。住信ＳＢＩ銀行のキャッシュカードはＡＴＭ手数料が無料（回数上限あり）というのも大きな魅力の会社です。

 

以下は手数料がかかりますが、、、このような有名投資会社でもイデコを取り扱っております。

・レオスキャピタルワークス

あの有名な「ひふみ投信」を運営している会社です。この会社は、主に日本の中小企業へ投資を行っており、将来成長を期待できる会社を発掘して投資を行い、成果を上げている会社です。セミナーや動画配信なども行っており、投資初心者でも勉強しながら投資を学ぶことが可能です。また、お客様との「顔の見える運用」も特徴であり、どの担当者がどこへどのような考えで投資をしているのかがわかるので、利用者に寄り添った会社といえます。

 

 

８．さいごに

いかがでしたでしょうか？

私がなぜ、25才のこの時期から少しずつ退職後資金を貯めていきましょう。と言っているのか伝わったでしょうか？

一番大きな理由は「将来に向けての貯蓄癖を付ける」ことにあります。

 

また、イデコは何で始める必要があるのか、何で始めた方がいいのか、何が得するのか、私の考えを読んで頂き、少しでも興味を持つきっかけの一つにしていただければと思います。

メインの銀行を決めていなかったり、ネット銀行を併用している方は、ネット証券を使ってコストを抑えてイデコの積立ができますし、たった5,000円から始められますので、特に無駄遣いしてしまう人は、検討してみましょう！